開業準備行為

開業準備行為：

発起人の権限の範囲に関する論点。発起人は、設立を直接の目的とする行為をすることができるが、事業行為を行うことはできないと解されている（つまり、成立後の会社に効果が帰属しない）。そこで、店舗の賃貸借契約など、開業の準備行為を行うことができるかが問題となる。